平成１９年 ２月
定例会平成19年２月27日（火曜日） 午後１時３分開議 午後２時48分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第83号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第７号 ２、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第83号までに対する質疑出 席 議 員 １番 室 井 照 平 君 ２番 坂 本 登 君 ３番 長 尾 トモ子 君 ４番 渡 辺 敬 夫 君 ５番 渡 辺 義 信 君 ６番 小 熊 慎 司 君 ７番 西 山 尚 利 君 ８番 吉 田 栄 光 君 ９番 本 田 朋 君 １０番 佐 藤 健 一 君 １１番 吉 田 公 男 君 １２番 高 橋 秀 樹 君 １３番 長谷部 淳 君 １４番 桜 田 葉 子 君 １５番 杉 山 純 一 君 １６番 佐 藤 金 正 君 １７番 馬 場 有 君 １８番 柳 沼 純 子 君 １９番 大和田 光 流 君 ２０番 太 田 光 秋 君 ２１番 斎 藤 健 治 君 ２２番 満 山 喜 一 君 ２３番 亀 岡 義 尚 君 ２４番 中 村 秀 樹 君 ２５番 三 村 博 昭 君 ２６番 神 山 悦 子 君 ２７番 清 水 敏 男 君 ２９番 平 出 孝 朗 君 ３０番 高 橋 信 一 君 ３１番 遠 藤 保 二 君 ３２番 斎 藤 勝 利 君 ３３番 白 石 卓 三 君 ３４番 小 澤 隆 君 ３５番 箭 内 喜 訓 君 ３６番 安 瀬 全 孝 君 ３７番 有 馬 博 君 ３８番 渡 部 勝 博 君 ３９番 加 藤 雅 美 君 ４０番 塩 田 金次郎 君 ４１番 鴫 原 吉之助 君 ４２番 小桧山 善 継 君 ４３番 渡 辺 廣 迪 君 ４４番 橋 本 克 也 君 ４５番 遠 藤 忠 一 君 ４６番 甚 野 源次郎 君 ４７番 中 島 千 光 君 ４８番 西 丸 武 進 君 ４９番 渡 部 譲 君 ５０番 古 川 正 浩 君 ５２番 吉 田 弘 君 ５３番 青 木 稔 君 ５４番 加 藤 貞 夫 君 ５５番 斎 藤 卓 夫 君 ５６番 山 口 勇 君 ５７番 望 木 昌 彦 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 出 納 長 室 井 勝 君 直 轄 理 事 穴 沢 正 行 君 総 務 部 長 野 地 陽 一 君 企 画 調整部長 内 堀 雅 雄 君 （
総合的水管理 担当理事、過疎 ・ 中 山間地域
振興担当理事） （ 事 務取扱） 生 活 環境部長 根 本 佳 夫 君 保 健 福祉部長 村 瀬 久 子 君 （ 子 ども施策 担 当 理 事 ） 商 工 労働部長 鈴 木 雄 次 君 （ ま ちづくり 担 当 理 事 ） 農 林 水産部長 松 本 友 作 君 土 木 部 長 蛭 田 公 雄 君 出 納 局 長 瀬 戸 明 人 君 総 合 安 全 伊 東 幸 雄 君 管 理
担当理事 空 港
担当理事 佐々木 宗 人 君 知 事 直 轄 穴 沢 正 行 君
知事公室長（兼） 総 務 部政策監 佐 藤 節 夫 君 知 事 直 轄 知 事 公 室 今 泉 秀 記 君 秘 書 グループ 参 事 総 務 部 財 務 領 域 河 野 武 行 君 総 務 予 算 グ ル ープ参事 総 務 部 主 幹 徳 永 勝 男 君 企 業 局 企 業 局 長 滝 田 久 満 君 病 院 局
病院事業管理者 茂 田 士 郎 君 病 院 局 長 秋 山 時 夫 君 教 育 委 員 会 委 員 長 里 見 庫 男 君 教 育 長 富 田 孝 志 君
選挙管理委員会 委 員 長 新 妻 威 男 君 事 務 局 長 斎 藤 隆 君 人 事 委 員 会 委 員 長 新 城 希 子 君 事 務 局 長 上遠野 和 村 君 公 安 委 員 会 委 員 松 本 忠 清 君 警 察 本 部 長 綿 貫 茂 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岩 下 哲 雄 君 監 査 委 員 監 査 委 員 音 高 純 夫 君 事 務 局 長 吉 川 三枝子 君
議会事務局職員 事 務 局 長 友 部 俊 一 君 事 務 局 次 長 吉 田 豊 吉 君 総 務 課 長 内 田 信 寿 君 議 事 課 長 中 村 勉 君 政 務 調査課長 真 壁 洋 一 君 議 事 課主幹兼 戸 田 郁 雄 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 野 木 範 子 君
議事課主任主査 坂 上 宏 満 君 兼 委 員会係長 議 事 課 主 査 富 塚 誠 君 午後１時３分開議
○議長（
渡辺敬夫君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第７号
○議長（
渡辺敬夫君） この際、議長より報告第７号を提出いたします。 （参 照）
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第83号までに対する質疑
○議長（
渡辺敬夫君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第83号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。40番
塩田金次郎君。（拍手） （40番
塩田金次郎君登壇）
◆40番（
塩田金次郎君）
自由民主党の
塩田金次郎であります。 質問に先立ち、一言申し上げます。 国も地方も大変厳しい
財政状況の中、予想を上回る少子・高齢社会の進展は、今後の国づくり、
地域づくりの上でさまざまな影響を及ぼす深刻な課題となっております。過疎地域を多く抱える福島県が、安全に安心して暮らせる
県土づくりに努め、若者が定住する希望の持てる福島県を築くことができるかどうか、ここに政治の役割があり、県議会の真価が問われます。 これからは、地方が知恵を絞る時代であります。無難な県政に終始していたのでは、福島県には光は差し込みません。
自由民主党福島県連は、県議会の最大会派としての責任を果たすため、県民皆様の立場から県政を厳しくチェックし、是々非々のスタンスで知事初め県執行部と向き合い、時には真の改革政党として思い切った提言を行い、「若人に夢と希望」、「暮らしを生き生き」、「将来への安定」が実感できる福島県を築いてまいる決意を申し上げ、以下
自由民主党を代表し、質問をいたします。 まず初めに、知事の基本姿勢についてであります。 知事は、就任後の初議会となりました昨年の11
月県議会の所信表明において、一党一派に偏らない中立の立場の「
ふくしま県民党」であることを強調されました。この姿勢は、もちろん県庁の中だけではなく、県庁以外であっても普遍でなければならず、知事は公私一体であるとの認識で行動すべきであると思います。さらに、知事の絶大な権力によって、その御家族を初め側近の方々の言動、行動も少なからず影響が及ぶものであり、私は、知事のみならず、その周辺の方々も中立の考えは共有していかなければならないものと思います。 そこで、知事は一党一派に偏らない「
ふくしま県民党」との立場をどのように認識されているのかをお伺いします。 次に、当初
予算編成の基本的な考え方についてであります。 今議会に提案されました平成19年度当初予算案は、総額で8,511億8,900万円で、前年度比で197億円、2.3％の減となる大変厳しいものとなりました。県財政を取り巻く環境は、国の
三位一体改革に関連し、税源の移譲や
地方交付税の変動、
老人医療費など
社会保障関係経費の増加など厳しい状況にありますが、県政の重要課題には十分な予算を確保し、県民の求めにこたえ得る施策の転換を図らなければなりません。 そこで、
佐藤雄平知事にとりましては初めての当初
予算編成となったわけでありますが、こうした厳しい状況の中での平成19年度当初
予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 また、知事は
選挙公約において、「６割は継続し、４割は精査し、変えるべきところは変えていく」と県政刷新に取り組む姿勢を表現されたのであります。当選後の11
月県議会で、前幹事長が代表質問において「この県政刷新とは具体的に何か」とただしましたが、具体的な答弁でなかったと認識をしております。新知事といたしましては、当然公約に基づき、４割を精査し、公約として訴えてきたさまざまな施策を予算案に盛り込まれたはずです。 そこで、知事は公約を新
年度予算案にどのように反映させたのかをお伺いします。 また、予算総額で縮減された197億円とはどこを削減したのかといえば、
公共事業費総額134億円、8.6％の減であります。これについては、
公共事業予算の増額を強く求めた我が党の要求にこたえ、知事の
最終発表直前に土木部の
公共事業を13億円増額されたことは一定の評価をいたしますが、それでもこの数字であります。 また、新知事としてのカラーを出すべく、
新規事業も数多く芽を出されており、
公共事業費以外にも相当の削減を行わなければ197億円の削減にはならないものと思いますが、
公共事業費以外にも大きく縮減した分野についてお伺いします。 次に、
入札制度改革についてであります。 昨年の
県発注工事をめぐる
談合汚職事件は、多くの県民の皆様の県政に対する信頼を損ね、多大な混乱を招きました。この信頼を回復するためには、
入札制度について思い切った改革が必要でありますが、談合を防止する上で、県内業者の育成と
地域経済循環を図ることの重要性は、11月の議会で我が党が主張いたしております。 このような中、県は
一般競争入札を全面導入することとし、条件として地域要件や格付要件など
県内企業の受注機会を確保するための制度や工事の規模に応じた参加資格の制限が盛り込まれており、ある程度は
県内事業者の不安は解消されることと思いますが、事業者の中には、今回の改革によって経営が不安定になってしまうのではないかとの不安や、採算が得られないような金額で受注せざるを得ないのではないかという危機感を抱いております。 また、今回の改革はある意味で規制緩和であり、低価格競争の中、採算を追求しようとすれば工事品質の低下を招くおそれがあり、ひいては公共施設として県民の安全を確保する行政の責任が問われることにつながるものと懸念されます。単純に価格が安ければよいというものではありません。このように、今回の
入札制度は、さまざまな問題を抱えながらのスタートであります。 そこでまず、新制度を導入しても公共工事の品質を確保するための
取り組みをどのように考えているのかお伺いします。 また、
入札制度改革は、県当局が一方的に進めるのではなくて、県民や
県内企業の意見を聞き、県民の理解を得ながら進めていかなければならないものと考えます。 そこで、県の具体的な方針の考え方を示し、その意見を聞くため、県当局以外の
第三者機関として、従来の
入札監視委員会の組織、機能を拡充した
入札制度等監視委員会が設置されておりますが、この委員構成によっては改革の方向に大きく影響するものと考えます。 そこで、
入札制度等監視委員会の組織を拡充して委員を増員した際、どのような考え方で新たな委員を選考したのかお伺いします。 また、今回の
入札制度改革は、これで終わりではなく、実際の制度運用の結果、県民の意見も聞きながら、必要に応じ、
県内企業への影響に配慮した見直しを行うべきと考えます。 そこで、今後も改革を継続していくべきと考えますが、県の考えをお伺いします。 また、知事は
選挙公約において、
入札制度改革の中で天下りは原則禁止との考えを打ち出されました。談合の防止や公平・公正な県政を推進するためには、県民感情を考えても当然のことであります。 そこで、県職員の再就職についてどのような改革を行おうとするのかお伺いをします。 次に、
公社等外郭団体の見直しについてであります。 近年、国や地方を問わず、大変厳しい
財政状況が続いておりますが、こうした中で、簡素で効率的な行政運営を実現し、地域の活性化を図っていくことは我々に課せられた喫緊の課題であります。また、さまざまな県政の課題を解決していくためには
行財政基盤がしっかりとしていなければならず、それを確立するための改革に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 このような状況のもと、県では
公社等外郭団体の見直しの一環として
点検評価を行っており、昨年10月には第三者の専門家で構成された
点検評価委員会から平成18年度の
公社等外郭団体の
点検評価報告書が提出されましたが、委員からは、今年度の対象７団体についても、昨年と同様に
経営者意識の希薄さや経営計画の不存在などが指摘されております。 そこで、平成18年度の
公社等外郭団体の
点検評価結果等を踏まえた今後の見直しの方向性について、
公社等外郭団体見直し部会の部会長である副知事にお伺いします。 次に、
地方分権についてであります。 安倍総理は、今通常国会の
施政方針演説において、「地方の活力なくして国の活力はない。地方がみずから考え、実行することのできる
体制づくりが必要である。
地方分権を徹底して進める」と述べております。
地方分権の
取り組みを顧みますと、平成18年度までの
三位一体改革は、３兆円規模で地方への税源移譲が実現されましたが、交付税の大幅削減、
補助金改革は、国の
負担率切り下げが目立つなど大きな課題が残ったと考えられます。今後、安倍政権のもと、
分権改革を国・地方が一体となって進めるため、さきに成立した
地方分権改革推進法に基づく
分権改革推進委員会での議論など、この４月から具体的に動き出すことになります。 そこで、このような分権の動きをとらえ、知事は
地方分権の確立に向けてどのような考えで取り組んでいくのかお伺いします。 次に、安全・安心な
県づくりについてであります。
グローバル化の進展、急速な
少子高齢化の進行、地域におけるつながりの希薄化など
社会経済情勢が大きく変化する中で体感治安が著しく悪化しており、全国的に治安対策が叫ばれております。また、これ以外にも県民の安全・安心を脅かす問題は後を絶たず、むしろ複雑化、多様化しており、例えば感染症など健康に関する問題や食の安全の問題、児童虐待、いじめなどの命、人権に関する問題、さらには製品事故や振り込め詐欺などの消費生活の問題など、我々は日々新たに発生するさまざまな脅威に直面しております。 このような中、県民の安全・安心を確保するためには、行政のみならず、県民、事業者、民間団体などさまざまな主体が安全・安心に関して共通の認識を持ち、協力・連携していくことが極めて重要であると考えております。私は、その推進のためには、安全・安心な
県づくりに関する事項を定めた条例が必要であると考えております。そして、県民すべてが共感できる基本理念のもと、各般にわたり
取り組みを進め、だれもが安全に安心して暮らせる
地域社会をつくる努力をしていかなければならないのではないかと思っております。 そこで、安全・安心な
県づくりについてどのような考え方で推進していくのかをお伺いします。 次に、
福島空港の
利活用促進についてであります。
福島空港は、平成５年３月の開港以来、間もなく15年目を迎え、北関東及び南東北の玄関口として定着しております。 一方、利用者数の状況を見てみますと、平成11年度までは順調に数値を伸ばしたものの、その後減少傾向が続き、本年度も国内線は厳しい状況になっております。こうした中、この３月には
仙台空港アクセス鉄道が開業し、平成21年度には百里飛行場が民間共用化される予定であり、
福島空港を取り巻く環境は一層厳しさを増していくことが予想されます。 このため、県においては、昨年４月から連携体制を強化するなど、これまでにさまざまな
取り組みを行っておりますが、県民からはダイヤなどが不便との声もあり、利用状況に改善が見られないのが現状であります。私は、
福島空港は遠く離れた地域との交流の重要な基盤であり、その発展を図るため、現場を含めた全員体制による営業の強化を図るとともに、海外からのチャーター便を増加させるための工夫や航空貨物の取り扱いを増加させるなど、より一層の
利活用促進策を講じていく必要があると思います。 そこで、県は、
福島空港の現状をどう認識し、今後
利活用促進にどのように取り組むかをお伺いします。 次に、県民の
環境意識の醸成についてであります。 昨年度の豪雪から一転し、本年は近年にない暖冬となっております。１月の福島市の平均気温は3.3度と平年を２度近く上回り、
福島気象台が明治23年に観測を開始して以来５番目の暖かさを記録しております。今月、二度にわたり金山町で土砂崩れが発生し、住民に大きな被害を与えましたが、これも暖冬の影響で、雪解け水があったことにより地盤が緩んでいたことが原因ではないかと報道され、また暖冬による春先の水不足や
霜害等農業への影響も心配されております。 一方、私たちの
生存基盤である
地球環境に目を向けますと、最近、
地球温暖化という言葉を聞かない日はなく、アメリカのゴア前副大統領が温暖化に警鐘を鳴らした映画「不都合な真実」が大きな話題となり、また近年、
地球温暖化の影響と考えられる洪水、熱波あるいは巨大なハリケーンなどの異常気象が世界じゅうで頻発しております。 今月公表されました国連の気候変動に関する
政府間パネルの
部会報告書によれば、人類がこのまま化石燃料を消費し続ければ、21世紀末には最大で地球の平均気温が6.4度上昇すると予測されており、
地球温暖化が我々人類の
生存基盤である
地球環境に及ぼす危機的な影響が次第に明らかになってきております。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの
温室効果ガスは、車を運転する、電気を使うなど私たち日々の生活から必然的に排出されることから、
温室効果ガスの発生を抑制し、
地球温暖化を防止するためには県民が一丸となって
環境保全運動に取り組むことが必要であると考えております。 そこで、県は、
地球温暖化防止のため、どのように県民の
環境意識を醸成し、環境教育に取り組んでいるのかお伺いします。 次に、福島県
青少年健全育成条例についてであります。 本県の将来を担う青少年が、心身ともに健やかにたくましく成長していくことは県民１人１人の願いであります。しかしながら、近年の青少年を取り巻く環境が、少子化や情報化、生活の夜型化、
地域社会の変容等により大きく変化する中で、残虐な内容の
ゲームソフトが次々に開発、販売されるとともに、一部の地域では青少年に対して風俗営業の客となるよう勧誘する
不健全行為が行われ、また犯罪でも検挙される少年が４年連続で減少しているものの、深夜徘回で補導される
不良行為少年が平成18年では県内で8,694人と５年連続で増加しているなど、青少年の健全育成に影響を及ぼす新たな問題が発生しております。 このたびの
条例改正は、これらの状況を踏まえて、有害な
ゲームソフトの包括指定、青少年に対する不健全な勧誘行為の禁止や深夜に営業する遊技店舗における青少年の入場制限などを内容としておりますが、その実効性を確保するためには、
関係業界や保護者を初めとする県民に対して、
条例改正の趣旨や内容を周知徹底することが重要であります。 そこで、県は、深夜に営業する遊技店舗などの
関係業界や県民に対して、
条例改正の趣旨や内容をどのように周知していくのかをお伺いします。 次に、
原子力発電所の
安全確保についてであります。 今日の日本経済や国民生活を維持発展していくには、
原子力発電所なくしてはあり得ません。それは、
原子力発電所の安全性や信頼性が確保されることが前提であります。今般、福島第１及び第２
原子力発電所において新たに
測定データが改ざんされていたことが明らかになったことは、平成14年の一連の不正問題以前に行われたものとはいえ、県民の信頼を大きく損ねるものであります。これまでの
信頼回復に向けた
取り組みを水泡に帰しかねない状態であり、国、事業者に対して
信頼回復に向け一層の努力を求めるものであります。 このような中、県内の
原子力発電所においては、２月18日、福島第２
原子力発電所４号機で原子炉が自動停止し、20日には福島第１
原子力発電所５号機で
トラブル点検のため手動停止するなど、県民の安全・安心の観点から憂慮される状況になっております。 そこで、このようなトラブルが相次いで発生している事態に際し、県は
原子力発電所の
安全確保に今後どのように対応していくのかをお伺いします。 次に、
次世代育成支援についてであります。 去る２月21日に発表されました
厚生労働省の
人口動態統計速報値によれば、
全国ベースで平成17年に1.26と過去最低となりました
合計特殊出生率は、平成18年には大幅に回復して1.3台になる見通しとなり、久々に明るいニュースではありますが、現在の人口を維持するために必要とされる2.07を大きく下回っております。本県の平成17年度の
合計特殊出生率は1.49で、全国４位と上位であるものの、このままでは県の人口は長期間にわたり減少の一途から避けられない状況となり、本県のさまざまな活力に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。 このような背景から、県においては、県庁内の
子育て支援に関する
プロジェクトチームを立ち上げるとともに、昨年の４月から人口学の権威である大学教授初め各方面の専門家を招いて
有識者懇談会を７回開催し、研究を重ねてまいりました。また、５月下旬から６月上旬にかけて、先進国であるフランス、スウェーデン、デンマークの状況について、当時の知事初め幹部職員や担当職員が現地調査を行っております。前知事の時代でありましたが、相当力の入った
取り組みは、県議会の各会派も同様の危機感を持って、県が秋口に打ち出す本県独自の施策を期待していたのであります。しかし、諸般の事情から施策が延び延びとなり、現知事就任後の11月議会において、
佐藤雄平知事は19年度当初予算に盛り込むことを表明し、この議会を迎えたのであります。 知事の公約にも重点施策としての
子育て支援を掲げ、特に
経済的負担の軽減を強調されており、我が党といたしましても知事の政治判断に注目しておりましたが、
次世代育成支援については全国的に積極的な
取り組みが進められている中、ようやく明らかになった本県の施策に対しては、率直に言って独自色に欠けるとの印象は否めませんが、一方で、
子育て支援に特効薬はなく、また
次世代育成支援のための
取り組みは幅広く、さまざまな声に耳を傾けなければならない課題であることも認識しております。 そこで、知事は、
次世代育成支援を進めるに当たり、特にどこに力点を置いて施策を展開していくかお伺いします。 また、子育てに係る
経済的負担の軽減は、知事が特にその必要性を強調されたものであります。確かに３人以上の子供を育てている家庭に対する支援は必要でありますが、本県の
合計特殊出生率が1.49であることから、現実的には第１子及び第２子に対する支援についても強化しなくては少子化対策としての実効性が期待できないと考えます。 そこで、県はどのような考え方で第３子以降に限定した経済的支援を行おうとしたのかお伺いします。 次に、地域医療の確保についてであります。 県民が安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、地域医療の確保が極めて重要であります。しかし、その地域医療の中核的役割を担う医師が足りない現状はますます深刻化しており、医師の確保は喫緊の課題であります。 県は、このような医師不足に対応するため、昨年４月より、県立医科大学に医師である助手を新たに33名を配置し、支援要請があった県内の公的病院派遣を行っております。私は、医師確保対策として、専門医の確保と県内への定着を図る上でも、県立医科大学と連携した
取り組みが大変有効な手段であると思いますが、依然として県内の医師不足は深刻な状況にあり、平成19年度については公的病院から昨年を大幅に上回る医師の派遣要望があったと聞いております。また、地域の民間病院においても、医師の確保が困難であるという声が聞かれております。地域医療を確保するためには、こうした医師不足に対し早急に対応していく必要があると考えます。 そこで、県は医師不足にどのように対応していくのかお伺いします。 次に、企業誘致についてであります。 新たな企業の立地は、地元に雇用機会を創出し、さらに経済波及効果により地域経済を活性化するために大いに有効であります。また、新規の立地だけではなく、県内に既に立地している企業に対してもフォローアップの強化を図り、本県での継続的な事業展開や再投資の促進に努めることも地域経済の発展のためには重要であると考えております。 昨年、県の工業開発条例に基づく立地件数は４年連続で増加し、103件と９年ぶりに100件を超え、雇用計画人員も1,700人を上回るなど、企業の設備投資意欲が高まりつつあります。こうした中で、企業誘致に関する都道府県間の競争が激化しておりますが、補助金ばかりではなく、福島県の魅力をさらに売り込んで他県と競うことこそが大切であると私は考えます。 そこで、今後さらなる地域経済の活性化を図るため、知事はどのような観点で企業誘致を進めるのかお伺いします。 次に、観光の振興についてであります。 我が国の平成18年の訪日外国人旅行者数は、政府の推計によりますと、対前年度比で8.9％増の733万人と過去最高の旅行者数を記録し、本県も含め、我が国が一丸となり取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーンの成果が着実にあらわれてきております。本県におきましても、関係者の尽力のたまものと思いますが、平成17年の観光入り込み客数が前年より大幅に増加して5,299万人となるなど、まさに大交流の時代到来が実感できる状況になってきております。 申し上げるまでもなく、観光は多様な業種を含むすそ野の広い産業であり、また平成15年の県内の旅行・観光消費額から推計した生産波及効果額が4,030億円に上るなど、県内経済の活性化や雇用の創出に大きな影響を及ぼす極めて重要な産業であります。 本県は、首都圏に隣接した地理的優位性があり、国際線就航先を持つ
福島空港を有し、また裏磐梯や尾瀬などの美しい自然景観、いわき市の国宝白水阿弥陀堂に代表される文化財があり、会津若松市や下郷町の大内宿などの歴史的町並み、さらには花の名所である福島市の花見山公園や三春町の滝桜など豊富な観光資源に恵まれております。また、昨年は、「バルトの楽園」や「フラガール」など本県関連映画の相次ぐ公開がありました。県は、こうした好機や強みを生かし、今こそ観光施策の充実により積極的に転換を図るべきであると思います。 そこで、県は今後の観光振興をどのように進めていくのかお伺いします。 次に、日銀の利上げについてであります。 去る２月21日に、日銀の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除に引き続いて、短期金利を0.25％さらに引き上げ、0.5％とすることが決定されました。都市部においては景気が回復傾向にあると言われるものの、地方においてはいまだ回復感に乏しく、厳しい状況が続いております。こうした状況において、日銀が利上げを行ったことは、一部で預金金利の上昇などのメリットはあるものの、金利上昇懸念から県内中小企業者の業績への影響は強く懸念するところであります。 そこで、日銀の利上げによる県内中小企業に対する影響等について、県としてどのような認識を持っているのかお伺いします。 次に、農業の振興についてであります。 近年、食糧自給率や食の安全の問題を受け、食糧を供給する産業としての農業の重要性が叫ばれております。また、この冬の暖冬傾向などもあって、
地球温暖化など環境問題に対する関心が高まる中、環境保全に果たす農業の役割も大きくクローズアップされてきております。 一方、我が国の農業は、農業者の減少や高齢化などが進んでおり、またＷＴＯ農業交渉や日豪ＥＰＡ交渉など、我が国の農業に多大な影響を及ぼすことが懸念される国際的な交渉が進められ、先行き極めて不透明な状況になっております。 本県の農業においても、農家数の減少が続いており、基幹的農業従事者の約６割が65歳以上となり、担い手の高齢化も急速に進んでおります。また、耕作放棄地面積も依然として増加するなど生産体制が脆弱化しているのに加え、国民の米消費量の減少などを背景とした米価格低迷の影響などにより、本県の農業産出額が平成17年度には2,500億円になるなど厳しい状況になっております。このような農業の状況は、農村地帯の活力低下にもつながりかねない深刻な問題であります。 国では、平成19年度から、これまでの農業政策を大きく転換し、品目横断的経営安定対策を初めとする新たな施策を展開することにより、農業構造の抜本的な改革を図ることとしております。しかしながら、これらの政策は稲や麦、大豆などの生産体制の強化を主眼としており、本県のように園芸や畜産などの生産も盛んな県の農家にとっては十分とは言いがたいものであるとの指摘もされています。このように内外の状況が大きく変化する中にあって、今こそ将来に向かって展望の持てる農業を実現するための
取り組みを強力に推進していくことが求められております。 そこで、知事は今後の農業振興をどのような考えで進めようとしているのかお伺いします。 次に、林業公社の経営改善についてであります。 林業公社は昭和42年に発足し、現在の公社造林地は猪苗代湖の1.4倍の約１万5,000ヘクタールという広大な面積を有し、その森林が発揮する災害防止機能や二酸化炭素吸収機能などの公益的機能を貨幣換算評価した場合の額は年410億円になるものと聞いております。 他方、木材価格は昭和55年ごろから低下を続け、現在の森林所有者の立木販売価格はピーク時の５分の１になるなど、多くは伐採しても元が取れない状況にあります。 これらの林業を取り巻く環境の劇的変化は、林業公社の経営をより厳しいものとしており、県が公表した平成80年度における林業公社の長期収支見込みでは約370億円の損失が見込まれるとのことであります。このままの状態では公社の経営改革が進まず、保育、間伐等の適正な管理が行われなくなった場合には、公益的機能が失われるばかりではなく、土地所有者への分収益の配分もできなくなることが危惧されるところであります。 このような中、県及び林業公社は昨年、県の支援、林業公社の自助努力及び分収割合の変更により、土地所有者の協力から成る三位一体の経営改善計画を策定したところであり、地方の時代にあって、国の支援に頼らず改革を進めようとする姿勢は評価できるものであります。しかし、林業を取り巻く環境は依然として厳しく、経営改善を進めるには相当の困難が予想されます。 そこで、県は林業公社の経営改善に具体的にどのように取り組んでいるかをお伺いします。 次に、土木部事業休止箇所の事業復活についてであります。 厳しい財政事情により、
公共事業費が新年度も大幅な削減となりました。土木部関係の
公共事業費は約930億円、前年度比で79億円余、7.9％の削減であります。ピーク時に比べ約半分となった事業費は、県内各地域の要望に対してなかなかこたえることが困難な状況で、毎年我が党が開催しております移動政調会においても、要望に来られる市町村長からは継続事業の予算確保についても切実な声が出されております。 このような中、過日開催した自民党県連の開発建設部会で、18年度に休止した事業が、道路、河川など39もの事業が休止し、７事業が廃止となったことが明らかとなりました。このような状況を踏まえ、我が党が
公共事業予算を強く要望した結果、13億円の予算を増額されたところであります。 申し上げるまでもなく、過疎地域における道路の整備は、本県の若者が定住する県土を築く上で極めて重要な事業であり、遠隔地の病院への緊急時における搬送や産業を支える流通経路として、また通学路として、まさに道路は生命線であり、着実な整備促進が求められております。休止となっている箇所の中には、用地等の問題によるものも含まれていると思いますが、事業費削減によって未整備区間を残して休止となっている箇所もあることから、休止箇所の復活を求める県民の要望は相当なものと認識しております。 つきましては、県民が強く求めている休止箇所の事業復活を行うべきと考えますが、県の考えをお伺いします。 次に、土砂災害対策についてであります。 去る２月７日午前２時ごろ、金山町小栗山地内において山腹崩壊が発生し、大量の土砂が流れ出て、住家２棟、非住家２棟が全壊する被害が出ました。人的被害が発生しなかったことは不幸中の幸いでありました。我が党は９日に災害現場を調査いたしましたが、避難されている住民の方々がもとの生活に戻るには長期化することが予想され、不安な思いで避難生活をされており、１日も早い避難解除のため、各種調査を速やかに進め、本格的な復旧工事を早急に実現されるよう強く要望いたします。 そこで、本県には急峻な斜面が多く、今回の災害箇所と同様な危険箇所が多数存在していると聞いておりますが、県内の土石流や急傾斜地などの土砂災害危険箇所は何カ所で、その区域内に保全すべき人家は何軒あるのかをお伺いします。 また、本県の厳しい
財政状況の中、土砂災害を防ぐための施設整備がなかなか進まない状況にありますが、そのような中、地域住民の安全・安心を確保するためには迅速な避難のための対策が重要となると考えます。 そこで、災害の被害を減らすため、県は今後どのように土砂災害対策を進めようとしているのかお伺いします。 次に、建設事業者の新分野進出についてであります。 現在、地方においては景気回復の実感に乏しく、国や地方公共団体においては厳しい財政事情により
公共事業費の削減が余儀なくされており、建設事業者の経費は厳しい環境に置かれております。この状況を打開するためには、建設事業者みずからが経営基盤強化の意欲を高め、企業間の連携や新分野あるいは関連分野への進出などを行い、建設業界全体の構造改革改善を進めることが重要であると考えております。 その中で、新分野進出については、既に県内の建設事業者においても、農業、環境、福祉などの新たな事業を展開している状況が見られるところでありますが、法制度上の規制や市場構造などのいわゆる参入障壁があり、なかなか思うように事業展開が進まない状況にあると聞いております。そのような中、県においては、平成16年度から建設業新分野進出等支援事業などの事業を実施して、これら建設事業者の新分野進出の自主的な
取り組みを支援しているところであります。 そこで、これまでの事業の実施状況と今後の
取り組みについて県の考えをお伺いします。 次に、道路環境の整備についてであります。 本県におきましては、平成７年にふくしま国体、平成13年にはうつくしま未来博が開催され、全国から多くの人々が参加するとあって、美しい福島の創造、環境の保全、そして美しい道路をつくる運動として、道路沿いには花を植えるキャンペーンが組まれ、どこの市町村にも魅力ある明るい道路環境がありました。そして現在、地域によっては、いまだに継続されているところ、やめてしまったところとばらばらでありますが、私は、「住み心地の良い」、「心暖かな、思いやりが息づく
県づくり」を目指すためには、道路の美化・花を植える運動は県のイメージアップにもつながり、交通安全対策上からも極めて重要であると考えます。 道路は地域の顔でもあり、管理の行き届いた道路は極めて快適であります。しかしながら、残念なことに、現実問題としては、夏場には路肩の雑草が伸び放題となっているところが見受けられるなど、隅々まで行き届いた維持管理とはなっていないように思われます。私は、お金をかけて道路環境の整備をすることも大事でありますが、地域住民の皆様に御協力をいただき、少ない費用で行き届いた道路の美化を進めていくことも非常に有効であると同時に大切なことであると考えております。 そこで、「うつくしま、ふくしま。」のよりよい道路環境をつくるために、ボランティア団体などと積極的に連携を図るべきと考えますが、県の考えをお伺いします。 次に、県立病院改革についてであります。 県立病院事業については、昨年度策定した県立病院改革実行方策に基づき、現在、統合・廃止・移譲など大きな改革が進められていますが、平成19年度からは会津総合病院を初め６病院体制で新たにスタートすることとなっており、今年度末で病院事業改革は一区切りつこうとしているところであります。 しかしながら、今後の病院事業を取り巻く環境は、全国的な医師不足や医療費抑制政策の影響などにより一層厳しさを増しており、県立病院が多額の累積欠損金を抱える中で、改革後の病院事業が安定した経営のもと良質な県民医療を継続して提供していくためには、今後の経営戦略が極めて重要になってくると考えております。このため、県においては新たな経営計画を今年度内に策定するとのことであり、計画に基づき確実に経営が改善されなければ県民の理解は得られないと思います。 そこで、厳しさを増す医療環境と多額の累積欠損金を抱える中、さらなる改革の推進が必要と思いますが、経営改善に向けどのような考え方で取り組んでいるのかをお伺いします。 また、会津統合病院の整備についても、県民医療の向上のため、着実に進めていかなければならないと考えますが、整備に当たっては、医療機能の充実とあわせて経営改善という視点が重要であると考えております。平成17年度決算においては、会津総合病院、喜多方病院ともに赤字幅が拡大しており、厳しい経営状況にありますが、両病院の統合によって経営改善を図り、良質な医療を継続的、安定的に提供することが県民医療の向上に寄与することとなるのであります。 そこで、会津統合病院が経営改善につながるよう、どのような考えで整備を進めていくのかお伺いします。 次に、少人数学級についてであります。 平成13年度当時、私は党の商工労働文教部会長でありましたが、当時は全国的に、価値観の多様化や少子化、核家族化による社会協力の低下、学力の低下など、学校教育を取り巻く状況が大きく変動しておりました。本県の小中学校においても、特に小学校や中学校に入学し、環境の変化になれるまでに時間がかかる児童生徒が学力面で伸び悩みの傾向があったり、30日以上の欠席をする、いわゆる不登校の児童生徒が2,000人を超える状況にあり、児童生徒に対する知育、徳育両面へのきめ細やかな指導の必要性が求められておりました。 そこで、本県の未来を担う子供たちに確かな学力と豊かな心をはぐくむ学校教育の県民の期待を具現化するため、児童１人１人に目が行き届くきめ細やかな指導と仲間意識の高揚や望ましい集団づくりを目指し、平成14年度から小学校、中学校の第１学年に30人学級を導入し、平成15年度には小学校の第２学年まで拡大したところであります。また、平成17年度からは、小学校３学年から６学年と中学校の２、３学年についても少人数学級編制を導入し、小中学校すべての学年において少人数教育を実施することになりましたが、この本県独自の少人数教育は、市町村教育委員会が、各学校の実態に応じて特色ある教育が展開できるよう、各市町村の主体的な判断を尊重することにより、少人数学級編制か少人数指導かを選択できるようにして、全国に先駆けて導入したところであります。 そこで、県教育委員会は少人数教育の成果と課題についてどのようにとらえているのかをお伺いします。 次に、教員の指導者育成についてであります。 「教育は人なり」と言われるように、教員の存在は子供たちの人格形成に大きな影響を与えるものであり、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが極めて大きいと私は考えております。このような重責を遂行するための学校の先生とは、教員としての高い見識とプライドを持ち、教育的愛情を持って教育活動に当たり、またそのような教員の真摯な姿勢は、子供や保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される存在でなければなりません。 特に現在は、子供の社会性や規範意識の低下、いじめや不登校などの問題、家庭や地域の教育力の低下など社会情勢や子供の変化などを背景として、学校教育における課題が複雑化、多様化し、保護者や県民の間には、学校に対して子供たちの知・徳・体をバランスよくはぐくむ質の高い教育を求める声が高まってきております。そのため、学校経営や教科の指導において力量ある教員を育て、その教員が核となり、教員全体の力量を向上させるなど、教員の能力をより一層伸ばす手だてを講じることが必要であると考えます。 そこで、県教育委員会はリーダーとなる教員の育成にどのように取り組んでいるかをお伺いします。 次に、警察行政についてであります。 近年、テロの無差別化の傾向が一層懸念される中で、イラクにおいては依然として爆弾テロが多発し、治安回復のおくれから国の復興もままならない状態が続いております。私は、こうした状況を見るたびに、社会や経済の発展というものは治安という基盤の上に成り立っていることを改めて感じているのであります。 県警察の発表によりますと、昨年発生した犯罪の認知件数は約２万2,400件で４年連続で減少しており、ここ10年では最も少ない数字となっております。また、交通事故につきましても、昨年は発生件数、死傷者数ともに５年連続で減少しており、数字の上での治安は非常によい方向に向かっているようであります。 しかしながら、昨年は県内の至るところで強盗事件が発生し、県民に大きな不安を与えたほか、児童をねらった声かけ事案も依然として多発しているようであり、県民が安全を実感できるというレベルにはまだ至っていないものと思うのであります。 そこで、県警察ではどのような方針のもとに平成19年の業務運営を行っていく考えなのかお伺いします。 次に、安全・安心が支える住み心地のよい
地域社会というものは、ひとり警察の力だけではなし得るものではありません。そこに生活する人々の思いやりに支えられ、地域のきずなを守り育てることによってこそ、本当の意味での安全・安心な
地域社会が実現できるものと考えております。 私の地元石川町では、安全安心石川キララ隊など７つの防犯ボランティア団体が結成され、子供の見守り活動などさまざまな防犯活動に一生懸命取り組んでおります。私は、そうした地域のボランティア活動こそ極めて重要であり、治安の維持に非常によい影響を与えているものと考えております。 こうした防犯ボランティア団体はここ５年間で10倍にもふえているということであり、大変頼もしく感じているところでありますが、何分防犯には素人でありますので、ノウハウもありませんし、活動資金もありません。警察は、警察官の街頭活動等によって治安責任を果たすことも重要ですが、こうしたボランティアの
取り組みに対して物心両面からの支援を積極的に行い、住民と警察が一体となって安全・安心のための
取り組みをすることこそ何よりも重要と思うのであります。 そこで、防犯ボランティア団体に対する県警察の支援策についてお伺いします。 さて、冒頭申し上げましたとおり、我が党が取り組む重要なテーマは、「若者の流出を防ぎ、すべての方が安全・安心に生活できる福島県を築く」ことであります。今回質問いたしました項目は、そのテーマ実現のためにいずれも重要な課題でありますので、知事初め県当局の積極的な答弁をお願いし、質問を終わります。（拍手）
○議長（
渡辺敬夫君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 塩田議員の御質問にお答えいたします。 知事としての基本的な立場についてでありますが、私は知事就任以来、県民の目線に立った開かれた県政運営が何よりも大切であるとの考えのもと、各種会合にも積極的に参加し、みずから県内各地を回るなどして、できる限り県民の皆さんの生の声をお聞きするよう努めてまいりました。そうした中、福島県が直面しているさまざまな重要課題を乗り越えていくためには、何よりも県民が力を合わせて英知を結集しなければならず、知事はその先頭に立ってリードすべきものと改めて強く感じております。 生まれ育った愛する郷土を発展させ、県民生活を豊かにしたいとの思いは私の政治の原点であります。さきの知事選挙では、そうした信念のもとで、すべての県民の幸せを実現するため、一党一派に偏ることなく、「
ふくしま県民党」の立場で取り組むことをお約束をいたしました。今、その決意を深く心に刻み、今後とも県議会を初め多くの皆さんのさまざまな御意見や御提言に対して虚心に耳を傾け、だれもが生き生きと暮らせる豊かな福島
県づくりに邁進していく覚悟であります。 次に、平成19年度当初予算につきましては、歳入面において、県税収入は地方財政計画ほどの伸びが見込めないことに加え、国による地方歳出の厳しい見直しにより
地方交付税等の減少が見込まれる一方、歳出面では、
社会保障関係経費等の義務的経費の大幅な伸びが見込まれるなど、厳しい財政環境の中での編成となりました。 このため、財政構造改革プログラムに基づき、基金の活用や未利用財産の売却、行政改革推進債の活用等、あらゆる手段による歳入の確保に努めるとともに、定員削減等による総人件費の抑制、事務事業の徹底した見直しなどによる歳出のさらなる削減に
取り組みながら、限られた財源を有効活用し、経済的な基盤となる産業の振興策や県民の暮らしに密接にかかわる安全・安心を支える社会システムの確立に向けた施策を積極的に展開することとしたところであります。 次に、新年度予算への反映につきましては、新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系に掲げる７本の柱を重点推進分野に位置づけ、特に企業誘致等地域産業の育成、定住・二地域居住の推進、地域医療の確保、
次世代育成支援対策等の視点を重視しながら当初予算の編成に取り組んだところであります。 まず、35億円を上限とする新たな助成制度の創設、産学官が連携した輸送用機械、半導体関連の協議会の設置など、企業誘致と地域産業の育成を進めてまいります。 ２点目として、団塊の世代を初め本県に定住や二地域居住を希望される方々が安心して来ていただけるよう、市町村及び民間団体等と一体となった推進組織を立ち上げるとともに、首都圏でフェアを開催するなど本県のすばらしい魅力をアピールし、定住・二地域居住の推進を図ってまいります。 ３点目として、県立医科大学に医師派遣拡大のため、助手をさらに10名増員するとともに、育児等のため離職した女性医師の再就業を支援するための臨床研修や子供の急病に対するアドバイスを行う夜間の電話相談事業を開始するなど、地域医療の確保に努めてまいります。 ４点目として、第３子以降３歳未満児の保育料や妊婦健康診査に係る負担軽減を図るとともに、地域における
子育て支援として、
財政状況の厳しい町村が行うすぐれた
取り組みを支援する交付金制度を設けるなど
次世代育成支援対策を実施してまいります。 今後とも、厳しい財政環境の中で限られた財源の重点的、優先的配分に努め、新たな施策の展開、あわせて既存施策の充実強化を図りながら、生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと思うことのできる明るい福島県を築いてまいる考えであります。 次に、
地方分権についてでありますが、私は、国の関与を縮小し、地方の自由度と裁量権を図ることにより、みずからの地域はみずからの手でつくるという住民の意向を尊重した自治を実現していくことがその目的であると考えております。 しかしながら、これまでの
三位一体改革は、３兆円規模の税源移譲が実現したものの、
補助金改革は国の負担率引き下げが過半を占め、地方の裁量が広がっていないことなど大きな課題を残したままとなっております。したがって、国から地方への権限と税財源のさらなる移譲を初め国の地方機関との二重行政の解消、補助金や許認可等に係る過剰な関与や義務づけの廃止、縮小等を具体的に実現するなど、不十分であった
分権改革をなし遂げることが重要であると考えております。 今後とも、地方
分権改革推進委員会での議論等を注視しながら、地方６団体等との連携のもと、改革の実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、安全・安心な
県づくりについてでありますが、近年、自然災害やこれまでの想定を超えた事件・事故が次々と発生し、身近なところでも不安が増大していることから、安全・安心の確保は行政に課せられた最大の責務となっております。 このような課題に対応するため、私は、「安全・安心が支える住み心地の良い
県づくり」を県政方針の柱の１つに掲げ、リスク管理推進本部を中心に部局の垣根を越えた迅速な
取り組みを強化するとともに、防犯や交通の安全など県政の各分野において市町村や関係団体等との連携協力にも努めてきたところであります。 このような
取り組みを踏まえ、安全・安心な
県づくりを一層推進するためには、常に地域住民の立場から考えること、産学民官の多様な知恵を結集すること、危機への迅速な対応のみならず、未然防止の観点からも適切な対応を図ることなどを基本として、市町村や県民、ＮＰＯなどの民間団体、事業者などの役割分担のもと、連携協力をさらに進め、総合的に施策を展開することが何より必要なことと考えております。 このため、新年度には庁内に部局横断的な研究会を設置し、外部有識者の専門的な知見も活用しながら、条例の制定なども含め、多面的な視点から県民の安全・安心の確保を一層強化していくため幅広い検討を行い、さまざまなネットワークの構築による安全・安心が実感できる
地域社会の形成を図ってまいる考えでございます。 次に、
福島空港につきましては、国際線の利用状況は堅調に推移しているものの、国内線については、利用者の減少や採算性を重視した航空会社の経営方針により、路線や便数の削減など利便性が低下し、さらなる利用減を招いております。大変厳しい状況にあります。 しかし、空港は、本県の重要な産業である観光振興を初め昨年、大阪に本社を置く企業が、短時間で移動できる点を理由の１つとして本県への進出を決定したように、企業誘致や定住・二地域居住促進等、将来にわたり活力のある
県づくりを進める上で極めて重要なインフラであると考えております。そのため、県内や周辺県における需要喚起や航空貨物も含め、就航先との路線網を活用した利用の拡大に取り組むとともに、私自身が先頭に立ち、航空会社に対する路線の維持・拡大などの要望活動を初め本県の持つすぐれた観光資源のＰＲを積極的に行い、定期便や海外からのチャーター便をも含めた国内外からの誘客を促進するなど一層の利用促進に努めてまいる考えであります。 次に、
次世代育成支援についてであります。 私は、本県が活力に満ちた持続的な発展を遂げていくためには、子供たちの元気な声が響く活気あふれる
地域社会を築くことができるよう、諸施策を積極的に展開していくことが必要であると考えております。そのためには、安心して子供を産み育てることができるよう、その基盤となる子育て期にある親の仕事と生活の調和を図るための環境づくりなど、地域を挙げてのさまざまな子育ての支援の充実に取り組むことが重要であります。 私は、このような考えのもと、地域みずからがそれぞれの実情を踏まえた町村の知恵と工夫による支援策を実施できるよう、地域の子育て応援交付金や、市町村や
県内企業等の協力を得て実施する子育て応援パスポート事業を創設するとともに、市町村の
財政状況等に配慮しながら、妊婦健康診査促進事業や多子世帯保育料軽減事業を行うことにより、子供の多い世帯の
経済的負担の軽減を図ることといたしました。さらに、企業の子育て環境整備を促進するため、福島県
次世代育成支援認証企業に対し無利子で融資を行う
子育て支援資金を創設するほか、男性の育児参加を促進するため、企業への奨励金制度として働く男性の育児参加支援事業を実施するものとしたところであります。 これらの諸施策を通して、子育て中の親はもちろんのこと、地域全体で子供を育てる喜びが感じられる子育て環境の整備充実に努め、「賑わいとやすらぎのある豊かな福島県」を築き上げてまいる考えであります。 次に、企業誘致につきましては、我が国の人口が減少に転じ、地方においては過疎化、
少子高齢化の問題が深刻化する中にあって、地元の雇用を確保し、特に若者の地域外への流出を防ぐとともに、転入者の増加など地域の活力向上につながるものと考えております。 このため、自治体間の誘致競争が激化する中で、特に正規社員を多く雇用し、生活基盤の安定が図られる企業、受発注企業が多く、すそ野が広い輸送用機械関連や半導体関連産業、今後大きな成長が見込まれる医療福祉関連産業などの集積を促進するため、35億円を上限とする新たな助成制度を創設することとしております。 また、私みずからが本県の営業本部長として、引き続き、首都圏と隣接した市場との近接性、充実した高速交通ネットワークによる利便性、豊富で優秀な人材、地震などの自然災害が少なく、安全で安心な産業基盤など本県のすぐれた立地環境を情報発信するとともに、産学官連携体制を強化するなど立地企業の受け入れ体制を整備しながら、さらに積極的な誘致活動を展開してまいります。 次に、農業の振興についてであります。 美しい田園風景は日本人の情緒の源であり、そこで営まれる農業は、食糧の安定供給はもとより、県土の保全や水源の涵養などに大きな役割を果たしていることから、持続的な発展を図ることが極めて重要であると認識をしております。 私は、本県農業の振興に当たっては、基幹的農業者による大規模経営を初め多品目生産や高付加価値型経営、さらには地域の合意に基づく集落営農等、多様な農業経営を確立するとともに、本県の特性を生かし、消費者の信頼にこたえられる安全・安心な農産物の生産を拡大していくことが喫緊の課題であると考えております。 このため、国の経営所得安定対策等を活用しながら、水田農業の抜本的改革や担い手の育成確保等を一層推し進めるとともに、本県独自の施策として、環境と共生する農業の全県的拡大やオリジナル品種等を活用した園芸産地の育成、流通・販売対策の強化などを推進し、意欲のある農業者が喜びとやりがいを持って取り組める農業の実現に努めてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁いたさせますので、御了承願います。 （副知事内堀雅雄君登壇）
◎副知事（内堀雅雄君） お答えいたします。
公社等外郭団体の見直しにつきましては、公社等の主体的、自立的な経営を促進するため、関与等指針に基づき、対象である21公社について毎年度
点検評価を実施しているところであります。 今年度の評価結果につきましては、経営の面において、一部の公社にあっては
経営者意識、コスト意識が希薄である点や県依存体質が根深い点などが挙げられ、また個別には、シンクタンクふくしまのあり方についての存廃を含めた抜本的な見直し、観光と物産の一体的な振興のための観光開発公社と物産プラザふくしま等との平成20年４月の統合、県内でのキノコ産地形成の目標年次である平成23年度を視野に入れたきのこ振興センターのあり方等の見直し、整理計画に基づく住宅供給公社の平成20年度末の廃止、入札等制度改革に係る基本方針を踏まえた建設技術センターの検討などが挙げられており、今後はこうした評価結果も踏まえ、設置者等である県として、必要に応じ年度内に実行計画の策定や修正等を行うなど、さらなる見直しに真摯に取り組んでまいる考えであります。 （総務部長野地陽一君登壇）
◎総務部長（野地陽一君） お答えいたします。 予算の縮減につきましては、すべての分野において、事業評価システムによる見直し結果を踏まえ、事業のスクラップ・アンド・ビルドに努めたところであり、さらに281人の定数削減や３役等の給料及び一般職の管理職手当の削減などによる総人件費抑制のほか、内部管理経費等のさらなる見直しによって一層の経費節減に努め、新たな行政課題への対応を図ったものであります。 次に、公共工事の品質確保につきましては、条件つき
一般競争入札において、建設業者の経営力や技術力を総合的に評価した格付要件を設定し、さらに特殊または難易度の高い工事にあっては施工実績等を入札参加資格とする場合もあります。また、過度の安値受注を防止するため、現行どおり最低制限価格制度を原則とし、ＷＴＯ案件など最低制限価格を設定しない場合においても、適正な契約履行を確保するため、一定の要件に該当する低入札の際には価格調査を行い、その結果によっては契約相手方としないこととしております。さらには、工事の施工段階における監督・工程管理・工事検査体制を今まで以上に充実強化し、公共工事の品質確保に努めてまいる考えであります。 次に、
入札制度等監視委員会は、１月に土木部から総務部に移管し、入札及び契約制度の適正な運用や制度の見直しを審議事項とするなどの機能強化をしたところであり、さらに新年度からは、条例に基づく附属機関として談合等に関する調査検証機能を付加することとしております。このような機能強化や
第三者機関としての位置づけを踏まえ、新たな委員につきましては、専門的立場から公認会計士、大学教授を加え、また県内経済界や雇用される側からの観点からの意見、さらには一般県民としての意見など県内のさまざまな観点からの意見を反映し、全体として公正中立の立場で客観的に入札及び契約についての審議を適切に行うことができるよう、委員の選任を行ったものであります。 なお、新年度には新たに委員２名を公募により追加して12名とし、県民の声をより一層反映させたいと考えております。 次に、新たな
入札制度につきましては、入札等制度検証委員会の提言及び県議会における議論を踏まえ、昨年12月末に策定した入札等制度改革に係る基本方針に基づき、
入札制度等監視委員会で議論をいただきながら、行財政改革推進本部に設置した入札等制度改革部会においてより透明性、競争性、公正性の高い制度の構築に向けた
取り組みを進めているところであります。
入札制度改革は、今回で終わることなく、今後とも継続して進めていく必要があることから、今後、制度を運用していく中において、さらなる制度の充実や必要な修正を行うなど不断の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、職員の再就職につきましては、すべての国民に保障されている職業選択の自由という観点からは再就職そのものを規制することは困難でありますが、県議会における
公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会の報告及び
入札制度等監視委員会の審議を踏まえ、再就職した職員による情報の収集、契約の働きかけ等、県への営業活動の自粛期間を現行の退職後１年間から３年間に延長すること、さらには再就職に関し透明性を確保するため、参事職以上で退職した職員については氏名、再就職先名等を公表することとし、今年度退職する職員から実施してまいりたいと考えております。 （生活環境部長根本佳夫君登壇）
◎生活環境部長（根本佳夫君） お答えいたします。
地球温暖化防止につきましては、県民１人１人が日常生活のあらゆる場面で具体的な環境保全活動を実践していくことが極めて重要であります。 このため、県といたしましては、これまでも県民の
環境意識を醸成するため、「エコライフ４つの心がけ」や環境家計簿の普及啓発に努めてきたほか、今年度は、身近な省資源・省エネルギー行動を呼びかける「もったいない50の実践」の周知、さらには小学校での電気、水道使用料の削減を目指す福島議定書事業などを実施しているところであります。 今後は、これらの
取り組みを強化するとともに、地域のリーダーなどの人材育成や環境保全活動に関する情報提供等をさらに充実するなど、家庭や学校、地域、職場において温暖化防止に向けた
取り組みが一層展開されるよう、環境教育を積極的に推進してまいる考えであります。 次に、
青少年健全育成条例の改正につきましては、条例の実効性を確保する上で、深夜に営業する遊技店舗等の
関係業界はもとより、地域や保護者を初めとする県民１人１人の理解と協力が不可欠であると考えております。 このため、啓発用のリーフレットやチラシを作成して、
関係業界や青少年育成、関係者等を対象とした地方振興局単位での説明会の開催や学校を通した生徒や保護者への周知のほか、新聞、テレビ等の各種広報媒体の活用、さらには遊技店舗等への直接説明など積極的な広報活動を行い、
条例改正の趣旨や内容の周知徹底を図ってまいる考えであります。 次に、
原子力発電所につきましては、最近、誤った操作に伴うトリチウムの純水系統への混入、さらには主タービンの自動停止など、これまでの再発防止の
取り組みが不十分であると受けとめざるを得ないトラブルが相次いで発生していることは極めて遺憾であります。 県といたしましては、直ちに事業者に対して、安全管理に万全を期すとともにトラブルの徹底した原因究明を行い、再発防止に取り組むよう強く求めたところであります。 もとより
原子力発電所の
安全確保については、法令等に基づき、安全規制を一元的に管理している国が真に責任を持って対応することが何よりも重要であると考えておりますが、今後とも、立地自治体としての立場から、１つ１つの事象に即して国及び事業者の
取り組みをしっかりと確認するなど、県民の安全・安心の確保を最優先に対応してまいる考えであります。 （保健福祉部長村瀬久子君登壇）
◎保健福祉部長（村瀬久子君） お答えいたします。
次世代育成支援対策における経済的支援につきましては、県民意識調査において、行政に対して経済的支援を求める声が強いこと、また子供の多い世帯では子育てに係る
経済的負担感が特に大きいことを考慮し、乳幼児保育や母子保健の実施主体は市町村ではありますが、３人以上の子供を育てている世帯の保育料や第３子以降に係る妊婦健康診査に要する費用について負担の軽減を行うことにより、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一層の推進を図ることとしたところであります。 次に、医師不足への対応につきましては、本県独自の当面の対策として、公的病院を対象とした県立医科大学からの非常勤医師の派遣を引き続き実施するとともに、来年度から医科大学に新たに助手枠10名を確保し、各地域の病院へ非常勤による派遣が行えるよう努めてまいります。また、育児等のために離職した女性医師に対して、必要な臨床研修等を行うことにより県内病院への再就職を促進するなど、医師の県内定着と地域医療の充実に努めてまいります。さらに、今年度、国の新医師確保総合対策に盛り込まれた医科大学の入学定員増についても、その実現に向け、医科大学との連携を図りながら積極的に取り組んでまいる考えであります。 （商工労働部長鈴木雄次君登壇）
◎商工労働部長（鈴木雄次君） お答えをいたします。 観光振興につきましては、「うつくしま、ふくしま観光振興プラン」に基づき、地域の宝の発掘、育成、情報提供機能の充実、さらには県、市町村、民間事業者が一体となったうつくしま観光誘客プロモーション事業の実施や中国、韓国、台湾からの誘客を図るための国際観光の推進などに取り組んできたところであります。 今後とも、本県のそれぞれの地域が持つさまざまな資源を生かしながら、首都圏等の団塊の世代に向け、定住や二地域居住につながる戦略的な誘客を展開するとともに、環境保全や自然保護をテーマとした教育旅行の誘致、さらには
福島空港を活用した隣接県との広域国際観光の推進などに積極的に取り組んでまいります。 次に、日銀の利上げにつきましては、本県の経済が回復基調にあるものの、業種間や地域間格差が広がり、景気拡大の実感が乏しい状況にある中で、本県経済を支えている中小企業の金利負担の増加につながるものであり、設備投資意欲が減退することや業績回復に悪影響を及ぼすことも懸念されるところであります。 なお、新年度の県制度資金の金利設定につきましては、県内中小企業の経営状況や県内金融機関の金利動向を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 （農林水産部長松本友作君登壇）
◎農林水産部長（松本友作君） お答えいたします。 林業公社の経営改善につきましては、県の支援による
取り組みとして、本年度は利率が3.5％を超える借入金の繰り上げ償還を行うなどにより約33億円の負担軽減が図られたところであり、来年度においても有利子負債の軽減に努めることとしております。 また、公社みずからの
取り組みとして、間伐材の販売強化による収入増を図るほか、伐期の長期化に対応した管理方法への見直しなどにより合理的な経営に努めるとともに、１万人を超える土地所有者に対し、分収割合の見直しについて協力を要請することとしております。 県といたしましては、林業公社とともに、これらの改善策が着実に実施され、経営の安定化が図られるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。 （土木部長蛭田公雄君登壇）
◎土木部長（蛭田公雄君） お答えいたします。 事業の休止箇所につきましては、厳しい
財政状況を踏まえ、平成18年度
予算編成においても見直し・点検を実施し、緊急性、重要性の観点とともに、用地取得の状況など事業実施の環境を総合的に判断し、決定したところであります。新年度においては、これら休止箇所におけるその後の環境変化などを踏まえ、早期に再開できるよう努力してまいる考えであります。 次に、県内の土砂災害危険箇所数及び保全すべき人家戸数につきましては、土石流危険渓流が4,272カ所で約２万100戸、地すべり危険箇所が143カ所で約5,400戸、急傾斜地崩壊危険箇所が4,274カ所で約２万2,900戸、合わせて8,689カ所、約４万8,400戸であります。 次に、土砂災害対策につきましては、これまでも土砂災害を未然に防止するため、砂防堰堤などの施設整備を進めるとともに、土砂災害危険箇所の公表や警戒避難のための雨量情報などを提供することにより、地域住民の防災意識の高揚を図ってきたところであります。引き続き、計画的な施設整備や土砂災害警戒区域等の指定を推進することに加え、平成19年度から気象台と連携し、迅速できめ細かな情報を提供するなど、地域の警戒避難体制の強化を図りながら総合的な土砂災害対策に努めてまいる考えであります。 次に、建設事業者の新分野進出につきましては、平成16年度から意欲のある事業者に対して事業化に向けたビジネスプラン策定等の講習会を開催しており、今年度からは実績や要望が多い、農業分野に特化したセミナーや研究会を実施して事業者の経営革新に向けた
取り組みを支援しているところであり、これまでに参加した149社のうち36社が既に農業や福祉等の新分野に進出を果たしております。 今後とも、事例紹介等の情報提供を行うほか、特に農業分野への進出については、農地の確保や栽培技術、さらには販路の開拓等、それぞれの事業者が抱える具体的な課題の解決を図る個別相談会を現地に出向いて開催するなど、関係部局や関係機関と連携を強めながら、引き続き積極的に支援してまいる考えであります。 次に、ボランティア団体などとの連携につきましては、これまでボランティア団体が自主性を持ちながら市町村、県と協働して美化活動などを行ううつくしまの道・サポート制度を設けており、現在145の団体が活用しております。このほか、約2,500ある道路愛護団体に対して、花の苗の支給や傷害保険への加入などの支援を行っております。 今後とも、積極的な情報交換やさまざまな地域活動への参画などを通じて、サポート制度の利用促進を目指し、市町村やボランティア団体などとの連携強化を図りながら、よりよい道路環境の整備に努めてまいる考えであります。 （病院局長秋山時夫君登壇）
◎病院局長（秋山時夫君） お答えいたします。 県立病院につきましては、現在、統合・廃止・移譲などの改革を進めているところであり、平成19年度からは６つの病院体制で再出発することになりますが、深刻化する医師不足や診療報酬の改定などの影響もあり、経営状況は一段と厳しくなっております。 このため、平成19年度から５カ年間の経営改善計画を本年度中の策定に向けて作業中であり、この中では、県立病院全体及び各病院ごとの収支目標や医師の確保、患者サービスの向上、費用の見直しなどの経営改善策を定めるとともに、外部の有識者等から成る検証組織を設置し、計画の
取り組み状況等の評価を受けることなどを盛り込むこととしており、この計画のもと、経営の健全化に向けてさらに取り組んでまいる考えであります。 次に、会津統合病院――仮称でございますが、の整備につきましては、現在の会津総合病院と喜多方病院の統合によって医療機能の充実と経営改善の両立を図ることが重要であると考えております。 このため、会津地方における県立病院等のネットワークの中核となる病院として、その担うべき医療分野への重点化を図るとともに、医療需要に応じた病院規模とすることとしたところであります。これらの考え方を基本としつつ、医療情勢の変化等をも考慮しながら、整備の内容や収支の見通し等を検討し、経営の健全化が図られるよう進めてまいる考えであります。 （教育長富田孝志君登壇）
◎教育長（富田孝志君） お答えいたします。 少人数教育の成果につきましては、17年度実施の指導状況調査によりますと、約８割の教員が「よりきめ細かな指導が可能となった」と答えております。また、学力実態調査によりますと、小学校国語、中学校数学及び英語において成績の向上が見られております。さらに、不登校についても減少してきており、少人数教育の効果があったととらえております。 課題として、少人数に対応する授業の工夫が十分でない学校もあることから、市町村教育委員会と連携してより効果的に授業が行われるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、リーダーとなる教員につきましては、校内で中核となることが求められることから、他県の教員と切磋琢磨する中でより広範な専門的知識などを獲得し、教員としての確かな力量を高めさせるために独立行政法人教員研修センター主催の研修などに参加させております。また、実践的な指導力や人間としての総合的な力を向上させるために、大学での研修や他県との人事交流、民間企業等への派遣などを行っております。さらに、日々の教育活動において顕著な功績を挙げている教職員を他の教員の模範として表彰するなど、リーダーとなる教員の育成に努めているところであります。 （警察本部長綿貫 茂君登壇）
◎警察本部長（綿貫茂君） お答えいたします。 平成19年の業務運営につきましては、昨年中、犯罪の発生が４年連続、交通事故の発生が５年連続して減少したにもかかわらず、県民の体感治安は依然として改善されない状況にあります。 このため、本年の業務運営の基本姿勢については、「県民とともにある力強い警察」を継続することとし、具体的な重点目標としては、地域のボランティア等と連携した犯罪抑止対策と子供の安全対策の推進、殺人や強盗など県民が真に解決を望んでいる犯罪の徹底検挙と暴力団等の根絶に向けた組織犯罪総合対策の推進、高齢者の安全対策や悪質、危険な運転の取り締まりなど総合的な交通事故防止対策の推進、日本サミットを来年に控えたテロ対策の強化と大規模災害対策の推進の４項目を掲げたところであります。 県警察といたしましては、本年も全職員が一丸となり、安全・安心を実感できる福島
県づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、防犯ボランティア団体に対する支援策につきましては、昨年末現在で319団体、約２万8,000人の方々に防犯パトロールや子供の見守り活動などの安全・安心な
地域社会づくりに取り組んでいただいているところから、県警察では、事件・事故の発生状況等を「地域安全ニュース」として提供するとともに、活動用ジャンパーや懐中電灯の配布などさまざまな支援を行ってきたところであります。また、これらの団体が相互に連携を強め、効果的な活動ができるようネットワークづくりを進めるとともに、リーダーの育成などを目的とした研修会を開催しております。 さらに、平成19年度からは新たな支援制度として地域安全サポート事業を創設し、防犯ボランティア活動の拠点となる民間交番等の整備や暴力団組事務所の撤去に向けた活動など、防犯ボランティア団体等が行う自主的な
取り組みに対し、財政面からの支援を進めてまいる考えであります。 県警察といたしましては、今後とも防犯ボランティア団体等と緊密に連携し、その活動を積極的に支援しながら地域の
安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆40番（
塩田金次郎君） 再質問をいたします。
入札制度改革については、この改革の継続について質問をいたしました。 念のため確認をしておきたいと思いますが、この新制度の導入によりまして、県内の企業の経営がさらに厳しい状況になりまして、最近では廃業とか倒産とかというようなことが発生することが十分予想されるわけであります。もう既に県内では、歴史のある事業所、しにせの事業所が事業継続が困難であるということで断念した経過もマスコミの方で報じられておることは御承知かと思っております。 そういう中で、この制度の導入後、状況によっては格付要件、それから地域要件など一度決定されましたことについて、再度この要件について、それぞれの問題について見直すことがあるのかどうか、この点、大事なことでありますので、確認をしておきたいと思います。御答弁をお願いしたいと思います。